令和6年も終わりが近い。しかし、Φ300の薄型従来品もまだ発注が可能な状況であるのは変わりない。ただし、補助金の対象にならないこともあり非採用の地域が多い。
しかし、採用をしている自治体もある。そのため一部メーカーでも製造販売をしている。但し、日本信号や三協高分子は製造を取りやめている模様。
現在確認できているのはコイト電工と信号電材（OEM系含む）のみ。来年度も同様に製造し続けられるのかが気になるところ。
その岐路は警視庁仕様にかかっていると予想。次年度警視庁が仕様を変更し低コスト筐体を採用し始めたら、Φ300薄型従来品の流通数は激減し、単価が上がると思われる。
特に昨今物価高で製造コストも上昇傾向にある。低コスト灯器も単価上昇が見られ、2016年度のΦ300薄型従来品と似たりよったりな金額になってきている。
今後企業努力とラインナップ削減により単価高騰抑制ができるかが焦点となるであろう。阻止数見直しから材料変更等も視野に入るに違いない。
いづれにしても、Φ300薄型灯器の終盤は徐々に近づいてきているに違いない。
